大田原市　学校給食の無料化、空き家バンク

2015.7.13

７月13日、党議員団と維新クラブが大田原市の行政視察を行ないました。調査項目は「学校給食の無料化」と「空き家バンク」についてです。

学校給食の無料化

大田原市は、現在の津久井富雄市長が公約の第１に「すべては、こどもたちの未来のために」の実現を掲げ、その施策として「学校給食の無料化」に取り組み、実現したものです。無料化の目的と趣旨は、「食育推進計画」と人材育成、少子化と子どもの貧困などへの対策、保護者の負担軽減、地産地消、子育て支援として積極的に取り組まれています。予算確保のために特別職や職員の手当等を減額し、行財政改革を進めて年間三億円近い固定費を確保できていると説明を受けました。

給食費会計は、私会計で行っていることから、標準献立に基づき、各学校に一部裁量を残した取組みをすすめ、食材費に当たる給食費は「大田原市学校給食サービス事業費等補助金」という制度をつくり、児童一人あたり月額４２００円、生徒一人あたり月額４９００円にあたる給食費について、行政が負担し、保護者の負担をなくしています。また、市外の学校に通う児童・生徒も対象に同様に実施しています。

学校給食法では、「給食費は保護者の負担とする」となっていますが、文科省の見解は「法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減(負担なし含む)することは可能であり、軽減の方法に制約はない」と回答し、市長の大胆な政策判断と強いリーダーシップによって実現されています。

※参考　小学校　２０校　児童数　3770人　中学校　９校　生徒数　2043人

空き家バンク

人口は約75300人、世帯数は約2900世帯、住宅総数は30.300戸、平成26年に「空き家調査」を半年間程度で実施、空家数が約770戸(住宅約570戸、工場や倉庫は130戸)を確認、同年８月に空き家情報バンク制度を始め、同年９月に「空き家等の適正管理に関する条例」を施行しています。実績は利用希望者登録は１１件、登録は５件、成約件数は売買２件、賃貸１件となっています。

登録された物件の公開は、①市ホームページ　②窓口閲覧、③市フェイスブックなど実施。

空き家バンクの利用者への特典として、改修費に対し限度額５０万円(工事費の２分の1)、市内施行業者は60万円まで補助金が支給されます。賃借した子育て世帯(１２歳以下の者がいる世帯)に家賃３万円以上に対し、１万円が３６か月、金額にして３６万円支給されます。

空き家バンクへの登録は、不動産業者の仲介、媒介物件を除くことになっています。不動産業者との関係がない物件を「空き家バンク」に直接登録しますが、その際、市と宅建協会との協定によって、市職員と不動産業者が立ち会い、現地調査を行ない、契約が成立した場合、不動産業者に対する媒介手数料は発生します。逗子市の場合、空き家の本格的な実態調査や所有者の実情もつかみ、取り組んでいくことが大切です。