陳情を不了承、放射能の心配、届かぬ声。やっと給食検査へ
原発事故以来、放射能問題への関心が高まり、議員に対し、市民からのアンケートも複数寄せられ、9月議会と12月議会でも、「陳情」が多く提出されました。以下の表は、各会派と地元代議士がアンケートへの「回答」と「陳情」に対する賛否です。
この問題に対する市当局の動きもあまり積極的ではありませんでした。9月議会では市民の「陳情」が不了承（反対）になってしまい、給食の放射能対策の取り組みでは、大きくブレーキがかかりました。そのため平井市長と市当局の判断や動きは、より一層鈍くなっていました。
市は、学校や公園など公共施設について、各三か所の空間調査を実施しています。但し、土壌については、各施設の観測点で高い数値が出ない限り、土壌調査は実施しないとしています。
給食は、事前の食材の検査を始め、来年からは事後調査となりますが、給食一週間分をまとめて検査機関に調査を依頼するということです。議員数人からの意見では、まったく動かない状況でしたが、今、保護者の切実な声と運動が行政を動かしています。
原発がなくなり、降り注いだ放射能が安心できるレベルまでなるまで、数年、数十年、時間はかかっても、行政が積極的に対策を続ける、市民の不安を解消する取り組みが必要です。
日本共産党は、市長報告や一般質問、「陳情」㋨審査などを通じて、再三にわたり学校と公園、給食などの空間と土壌調査などを求めてきました。また、放射能関係の「陳情」も賛成しています。
