14年3定 基地対策特別委員会 資料
9月16日、基地対策特別委員会が開かれ、丸山委員長が遅参のため、桐ケ谷副委員長が開会、最初に市長報告、続いて全般調査が行われました。
「市長報告」では、池子ま共同使用の取扱いをめぐり、日米合同委員会のもで、米軍から条件付き同意が得せれ、南関東防衛局から、6月11日付で、その内容を検討した上で、市長の回答が求められ、翌日の12日付で「異議ない旨」が回答した7ことが報告されました。
文書の内容は、全25項目にわたって米軍の条件が示されています。米軍の立場は、あくまでも米軍への提供施設について、逗子市に対し、一時利用を認めるものであり、「共同使用」の40ヘクタール部分(運動施設含む)と、あわせて米軍基地内にある防災施設について、米軍は、その提供区域と施設等の管理維持に係わる一切の負担を負わないこと、そして施設の優先使用権を留保することが明記されています。それに対し、逗子市は了解し、「異議ない」と回答しています。
岩室委員からは、照会文書に対し、庁内の検討がなく、市長の判断だけで翌日に回答していることを指摘し、市当局からは「今回の照会文書は、6月に「共同使用の基本方針」が示されていたもので、庁内の検討も行なっていたことから、その方針に沿った内容から、市長の判断で回答したものである」と答弁がありました。岩室委員からは「これだけの重要な判断であり、慎重な検討が必要ではないか」と指摘しました。
また、岩室委員から、米軍の本設小学校が8月末に完成し、その対応を質しました。市当局からは「8月26日に開校式が行われ、市長が出席した」と報告されました。