20年３定 総務常任委員会付託案件の審査結果
９月７日、総務常任委員会付託案件の審査が行われ、以下のとおりの結果となりました。
【議案】
①議案第 52 号 逗子市職員の特殊勤務手当に関する条例及び逗子市会計年 度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について ◎全会一致可決
②議案第 53 号 逗子市みどり基金条例の一部改正について ◎全会一致可決
③議案第 54 号 逗子市市税条例の一部改正について ◎全会一致可決
④議案第 56 号 令和２年度逗子市一般会計補正予算（第７号) ◎全会一致可決
【陳情】
①陳情第 14 号 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書の提出に関する陳情 〇賛成多数で了承
〇賛成6 橋爪(共産党) 田幡(公明党) 加藤・高谷(立憲ク) 匂坂(市政ク) 松本(真無所属)
×反対1 八木野(自民党)
【賛成討論 橋爪明子議員】
ただいま議題となりました、陳情第14号、婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書の提出に関する陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。最高裁において、相続における婚外子、婚内子の差別は憲法違反との判決を受け、すでに民法が改正され、差別条項は廃止されました。それに合わせて戸籍法における出生届の嫡出子、非嫡出子の記載欄を撤廃する法改正の準備も進められていましたが、戸籍法については、最高裁で合憲と判断され、「緊急性を要しない」という理由で法改正は見送りとなり、現在に至っています。しかし、陳情者が述べているように、最高裁判決は、現状を是としたものではなく、立法において見直しが図られるべきものと認識しています。また、続柄欄においても、多様な家族関係や価値観がある現代社会においては、明記する必要性はなく、むしろ、婚外子差別につながることや、子供を傷つけることにもつながることを考えれば、記載は廃止するべきものと判断するものです。いかなる差別も許さない立場から、戸籍法の改正を求める本陳情に賛成するものです。
②陳情第 15 号 別居、離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書の提出」に関する陳情 ×全会一致不了承
【反対討論 橋爪明子議員】
ただいま議題となりました、陳情第15号「別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書の提出」に関する陳情に反対の立場から討論に参加いたします。陳情者は、親子の継続的な関係が子どもの利益になるという前提で法整備を求めていますが、別居・離婚に至る原因は、千差万別であり、親と子の関係も様々です。面会交流が子どもの利益にならないケースもあることから、子どもの権利や意思を尊重し、個別ケースごとに、慎重に判断すべきものと認識しています。家族法が専門の立命館大学教授の二宮周平氏は、子どものための面会交流を実現させるためには、専門的な面会交流支援団体が関与する必要性を指摘しています。また、法案化に対しては、児童虐待やDV被害者、子ども支援にかかわる人々から懸念の声が上がっています。子どもの最善の利益を保証するためには、専門的支援団体の確立や、児童虐待防止法やDV防止法に定められた国や自治体の責務など関係法令との整合などの検討が必要であり、一律的な捉え方をするべきではないものと捉えています。離婚後の面会交流や親子の関係は、慎重に対応すべきであり、現状では、関連法令との調整や、支援体制など様々な課題があり、さらに、当事者からも懸念の声がある状況においては、慎重であるべきことから、法整備を求める本陳情に反対するものです。
③陳情第 16 号 国勢調査での同性カップルの取扱いに関する意見書提出を求める陳情 賛成多数で了承
〇賛成6 橋爪(共産党) 田幡(公明党) 加藤・高谷(立憲ク) 匂坂(市政ク) 松本(真無所属)
×反対1 八木野(自民党)
【賛成討論 橋爪明子議員】
ただいま議題となりました、陳情第16号 国勢調査での同性カップルの取り扱いに関する意見書提出を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加します。国勢調査は、日本国内に居住するすべての人および世帯の実態に関する統計を作成し、国及び都道府県、市町村における各種行政施策の立案・実施その他の基礎資料となるものであり、正確な状況把握が必要とされるものです。しかしながら、同性カップルの世帯の集計が、正確に行われていないことは、国勢調査の目的からも反するものであり、早急に是正すべきです。また、本市は「パートナーシップ宣言」を行っていることからも、本陳情に賛成するものです。
