長島市長 首相と防衛庁長官へ追加建設計画の白紙撤回を求め要請。
市長「国に撤回を求めることが使命である」と明言。
中田市長へ、逗子市と横浜市が連携し、今後の対応への理解を要請。
市長は、12月22日付で小泉純一郎内閣総理大臣へ池子米軍住宅の追加建設問題で、計画の白紙撤回を求める文書を送付し、同文で石破茂防衛庁長官へも送付しました。また、中田宏横浜市長には、同日付で今後は連携して協調することを要請する文書を送付しました。
市長は、この間、小泉総理との直接面談について、関係機関を通じて申し入れを行なっている状況ですが、その機会が与えられていません。写真は横浜側の追加建設予定地
（以下は「文書」の全文です。）
小泉総理大臣宛ての要請文
池子米軍家族住宅追加建設計画について
日頃、国政にご尽力賜り、深く感謝いたしております。
さて、現在日米合同委員会において、神奈川県内の在日米軍施設・区域の整理等について、施設調整部会にて協議がなされております。
しかし、7月18日の第2回施設調整部会において米軍家族住宅の池子住宅地区及び海軍補助施設への追加建設について日米間の認識が一致したとの発表がありました。
本市は、平成6年に国・県・市の三者で33項目にわたる諸条件を含む5項目の合意を取り交わし、横浜市域も含めた区域内のいかなる場所にも米軍家族住宅の追加建設は一切行わないことを約束した上で米軍家族住宅の受け入れという苦渋の選択をしたものであります。
この合意は、「池子住宅地区及び海軍補助施設」の米軍家族住宅をめぐる懸案の解決のためのものであり、この経緯から市域を区分してなされたものでないことは、明らかです。
また、この追加建設による逗子市に与える影響は計り知れないものがあります。
私は、池子米軍家族住宅の追加建設に反対する私自身の政治姿勢について、市民に信を問う選挙に臨み、去る9月14日の市長選挙で3選を果たすことができました。選挙の民主的なプロセスを経て、住宅の追加建設反対の民意が改めて示されたことによりまして、今後もこの問題について白紙撤回を求めていくことが、私に課せられた使命であると受け止めております。
本市は、いかなる事情があろうとも「池子住宅地区及び海軍補助施設」への米軍家族住宅問題にご尽力をいただけております総理におかれましては、三者合意を踏まえ今後とも本市の考え方をご理解いただきますと共に本追加建設計画を白紙撤回されますようよろしくお願い申しあげます。
なお、以前からお願いしているところでありますが、本市の立場、考え方を直接お会いして申し述べさせていただきたいと考えておりますので重ねてご配慮の程よろしくお願いいたします。
2003年12月22日
内 閣 総 理 大 臣
小 泉 純 一 郎 様
逗 子 市 長
長 島 一 由
横浜市 中田宏市長宛ての要請文
池子米軍家族住宅の追加建設問題について
時下、益々ご清祥のこととお喜び申しあげます。
平素は、本市の行政運営に多大なご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本市の池子住宅地区及び海軍補助施設への米軍家族住宅の受け入れの際に、米軍住宅の追加建設はないと国と約束したいわゆる33項目及び平成6年に国・県・市の三者によります合意を踏まえ、苦渋の選択の末住宅建設を受け入れた経緯があります。
この合意は、池子住宅地区及び海軍補助施設の米軍家族住宅をめぐる懸案の解決のためのものであり、市域を区分してなされたものでないことは明らかであります。
そのような中、今般国においては、日米合同委員会での協議を踏まえ、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域分に米軍家族住宅の追加建設をする予定であるとの表明をしました。
私は、池子米軍家族住宅の追加建設に反対する私自身の政治姿勢について、市民に信を問う選挙に臨み、去る9月14日の市長選挙で3選を果たすことが出来ました。選挙という民主的プロセスを経て、住宅の追加建設反対の民意が改めて示されたことにつきまして、今後もこの問題について白紙撤回を求めていくことが、私に課せられた使命であると受け止めております。
このため、本市としては、逗子市民の米軍家族住宅追加建設反対の民意を踏まえ、米軍家族住宅の追加建設の白紙撤回を国に求めております。
国においては、神奈川県内の在日米軍施設・区域の整理等について、施設調整部会にて協議がなされ、その結果として池子住宅地区及び海軍補助施設での追加建設を前提にした上で、横浜市内の4施設の返還が示されております。しんしながら、深谷通信所、上瀬谷通信施設、富岡倉庫地区の3施設については、事実上遊休化しており、日米地位協定上の返還の対象となる施設であり、他の施設とは切り離して無条件で返還されるべき施設であると考えています。
また、何故いま池子なのかということにつきましては横須賀基地に近いということや保安上一箇所で一括管理するためとのことですが、これまでの経緯を無視して池子の大切な自然を破壊してまで住宅建設を強行する必要はないものと考えます。
このようなことから、この度の住宅追加建設の問題は、横浜市民と逗子市民の利害が対立する問題ではなく、共に連携し協調できる問題であると認識しております。
つきましては、本市の考え方の取り組みなどを中田市長と直接お会いしてお伝え致したいと存じます。お忙しいところで大変恐縮ですが、よろしく取り計らい下さいますようお願い申し上げます。
2003年（平成15年）12月22日
横浜市長 中 田 宏 様
逗子市長 長 島 一 由
