18年4定 基地対策特別委員会 資料
横浜市域の米軍住宅計画の中止、逗子市域に新たな施設整備の動き、国に情報提供を求めるべき！
11月８日、基地対策特別委員会が開かれ、市長報告と全般調査が行われました。岩室議員からは、新聞で大きく報じられた「横浜市地域の住宅建設計画が中止」となり、新たな逗子市域側にレクレーション施設など生活関連施設を整備することついて、市の姿勢を質しました。しかし、市長からは防衛当局からは検討していることは伝えられたが、詳しい内容の事実関係を示されなかったと答弁。岩室議員は、過去の米軍住宅建設問題からも、市側が国に対し、積極的に情報提供を求め、市の立場を示す必要があると指摘し、新たな建設は三者合意(市・県・国)からも認めていないこと、国と対峙した場合は市長、議会、市民の三者が一つになって取り組む必要があり、市政の混乱(二分した対立)にならないように解決に向けて取り組むように求めました。
